韓国が減税案、株式市場活性化へ相続税引き下げ　少子化対策も

[ソウル２５日ロイター] – 韓国政府は２５日、株式市場活性化と少子化対策に向けた減税案をまとめた。

２月に導入された「企業価値向上プログラム」強化に向け、２０００年以来となる相続税引き下げを打ち出した。

アナリストは、韓国企業の評価が低いことを指す「コリア・ディスカウント」の一因として、相続税率の高さを挙げている。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。