死の螺旋に陥った中共、基準金利引き下げ、内需回復を模索＝中国
中国共産党の三中全会に対する「期待以下」の評価の中で、中国中央人民銀行は事実上の基準金利引き下げを行った。これは、経済刺激に対する当局の意志を示すものだ。中国共産党（中共）に批判的な専門家は、連続する措置にもかかわらず、中国の家計所得が上昇しないという根本的な問題に対する解決策が欠けており、実質的な効果はないと予想する。
21日、中共の公式メディアである新華社通信は、18日に閉幕した三中全会の『決定』全文を公開した。22日には人民銀行が事実上の基準金利である「貸出基準金利（LPR）」を0.1％引き下げると発表した。
関連記事：
関連記事
中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている