労働する高齢者、寝そべり若者 中国の新退職制度は社会を変えられるか?(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

労働する高齢者、寝そべる若者 中国の新退職制度は社会を変えられるか?

最近閉幕した中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)では、初めて「自発性」と「柔軟性」を法定退職年齢延長の基本原則として位置づけた。中国の退職年齢は1970年代から男性60歳、女性幹部55歳、女性労働者50歳と定められているが、時代の変化に伴いこの制度の改正が求められてきた。

他国と比較して、中国の法定退職年齢は世界で最も低い国の一つである。多くの先進国では、柔軟な退職制度を導入しており、一律に定年を迎えるのではなく、経済的なインセンティブを提供することで自発的な退職延長を促している。自発的に退職を延長することで年金の額が増える仕組みがある。これは退職問題が多くの国民の生活に直結するためだ。

関連記事

▶ 続きを読む
関連記事
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている
中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。