米国防長官、ウクライナ国防相と電話会談　米の支援継続を再表明

[２３日ロイター] – オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。

バイデン米大統領が選挙戦から撤退し、ハリス副大統領を民主党党候補として支持すると表明した後に両国国防相間で行われた初の電話会談だった。

国防総省のサイトに掲載された文書によると、ライダー報道官は記者会見で「電話会談で国防長官はロシアの侵略に直面しているウクライナに対する米国の揺るぎない支援を再確認した」と述べた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。