G20財務相、共同声明で世界経済「軟着陸」の可能性に言及へ
[リオデジャネイロ 23日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は今週に開く会議で、インフレ低下が続く中、世界経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性が高まっていると表明する見通しであることが、ロイターが23日に入手した共同声明の草案で分かった。
G20は今週25─26日にブラジルのリオデジャネイロで財務相・中銀総裁会議を開催する。共同声明の草案によると、世界経済の下振れリスクとして「戦争と紛争の激化」に言及するが、どの戦争を指しているかは特定しない見通し
声明草案は「多くの課題が残っているものの、世界経済のソフトランディングの可能性が高まっていることに勇気づけられている」と言及。予想よりペースが速いディスインフレと技術革新を上振れリスクとして指摘すると同時に、紛争の激化、経済の分断化、根強いインフレによる金利の高止まりといった下振れリスクも挙げる。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている