7月22日、中国財政省が発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比18.3%減少し、1─5月の14%減から落ち込みが加速した。写真は飛行機の窓から撮影された北京北部の工場・住宅遅滞。2013年7月撮影(2024 ロイター/Jason Lee)

中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3%減 落ち込み続く

[北京 22日 ロイター] – 中国財政省が22日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比18.3%減少し、1─5月の14%減から落ち込みが加速した。

土地売却収入は、不動産危機の長期化と経済成長低迷により2022年以降大きく減少している。

フィッチ・レーティングスはリサーチノートで「特に不動産需要が構造的に変化する中、中国の地方政府は土地譲渡収入の変動で長期的な設備投資資金を持続的に調達できなくなり、代替策を模索せざるを得なくなっている」とした上で、「それには不動産税が含まれる可能性があるが、十分な額の調達は困難」と分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党(中共)が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという
社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか? おそらくそうだが、それは容易な道ではない