若者を解放し中共解体へ
米議員、中国の「ファイアウォール」撤廃を提案
米連邦下院の中国問題特別委員会委員長、共和党のジョン・ムーレナー（John Moolenaar）議員は、7月22日付の米国「ニューズウィーク」誌に寄稿し、中国が自国のインターネットを監視し、情報を制限する「ファイアウォール」を撤廃することを提案した。これにより、米中間のコミュニケーション障害を解消するとした。ムーレナー議員は、「ファイアウォール」の撤廃が、習近平が望む両国間のコミュニケーション障害を、解決するための第一歩であると述べている。
中国の「ファイアウォール」は2000年に設置され、当初は反共産主義のウェブサイトを遮断する目的であった。しかし、その範囲は次第に拡大され、Facebook、X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどの西洋の主要なソーシャルメディアプラットフォームも対象となった。これらの技術を駆使し、中国共産党（中共）は国民と外部世界を隔離し、アクセスできる情報を厳しくコントロールしている。
ワシントンに本部を置く非営利団体フリーダム・ハウス（Freedom House）の「世界インターネット自由報告書」によると、中国のインターネット自由度は9年連続で世界最下位となっている。中国政府はアルゴリズム、合成メディア、人工知能（AI）などの技術を利用してインターネット環境を監視し、管理している。
関連記事
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。