中国、ステンレス鋼の反ダンピング関税見直し　国内企業が延長要請

[北京２２日ロイター] – 中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置の見直しを行うと発表した。

２３日から見直しを行い、年内に終了する見通し。同措置の解除が国内鉄鋼業に再び悪影響を及ぼすかどうか精査する。山西太鋼不銹鋼などが４月に同措置を５年間延長することを要請したことを受けて見直す。

中国は世界最大のステンレス鋼の生産および消費国で、世界の需給の約６割を占めている。

中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28％減となる一方、輸出は73.7％増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税（増値税）の還付率を引き下げる

中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している