台湾と海難捜索で実務協力、中国など念頭でない＝海保訓練報道で官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、日本と台湾の海上保安当局が１９７２年の断交後初めて合同で海上訓練を実施したとの報道に関連し、台湾とは日ごろから海難捜索救助などの実務協力・交流を行っているとして、「中国を含む第三国を対象や念頭に置いたものではない」と述べた。

同日付読売新聞は訓練について、日台の海上保安当局が海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがあると報じた。

林官房長官は、台湾と結んでいる海難捜索救助や密輸・密航対策など協力の覚書に触れ、台湾とは非政府間の実務関係として維持していくとの基本的立場を踏まえ、日台間の協力・交流のさらなる深化を図ると述べた。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。

防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。