ブランド名も崩れる？
中国自動車業界、価格競争が白熱化 外資系メーカー続々撤退
中国の自動車業界で数か月にわたって続く価格競争は、在華外資系メーカーに予期した市場利益をもたらさず、逆にブランド価値に大きな損失をもたらした。最近、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディを含む国際的な高級ブランドは価格競争から相次いで撤退し、フォルクスワーゲン、トヨタ、ホンダなどのブランドも「価格引き下げによる市場シェア維持」戦略を終了させた。
「第一財経」や「券商中国」によると、価格競争による店舗の損失が深刻化しているため、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディといった高級車市場の主要ブランドは最近相次いで価格競争から撤退した。
東部地域の複数のBMWディーラーは、第3四半期からBMW中国と華晨BMWが東部地域のディーラーの販売目標評価を取りやめたため、ディーラーの在庫圧力が軽減され、末端価格の値引きプロモーションの削減が進んでいると述べた。現在の平均車両価格は約1.3万元（人民元）上昇している。
関連記事
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。