米駐台代表、頼清徳総統と会談 対台防衛の約束を再確認
米国政府は「中国の軍事的脅威に対抗して、米国は台湾の防衛力強化を支援する」と改めて確認した。7月10日、米国在台協会(AIT)の台北事務所長(大使に相当)に就任したレイモンド・グリーン氏は、頼清徳台湾総統を訪問した際にこのように述べた。
台湾メディアによると、レイモンド・グリーン事務所長は7月8日に台北に赴任し、その2日後に総統府で頼清徳総統を訪問した。公式の会見でグリーン事務所長は、「何よりも重要なことは、米国が台湾の自衛能力を強力に支持していることだ」と述べ、「我々(米国と台湾)は共に台湾海峡の平和と安定に対する共通で長期的な利益を有している」と強調した。
グリーン事務所長は、中国の対外政策の基調である「一つの中国」原則と米国の台湾関係法(TRA)に基づき、「台湾防衛を保証するという米国の約束は変わらない」とも述べた。1979年1月1日の米中国交正常化と同時に制定された台湾関係法は、台湾海峡の平和の保証、台湾防衛のための米国の武器販売、台湾防衛の規定を含んでいる。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中