piggy bank with coin on old table(shutterstock)

実質貯蓄の崩壊が大恐慌を引き起こした

有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度(FRB)の政策だと非難している。フリードマン氏によれば、FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。このため、フリードマン氏はM1(現金通貨+預金通貨)は1930年3月に263億4千万ドルだったが、1933年4月には190億ドルにまで減少し、27.9%の減少を記録したと主張している

フリードマン氏によれば、マネーストックの崩壊の結果として、経済成長も同様に低迷した。1932年7月までに工業生産は前年比で31%以上減少し(図を参照)、また消費者物価指数(CPI)も前年比で急落した。1932年10月までにCPIは10.7%減少していた。

しかし、FRBがマネーストックを引き上げられなかったことが経済成長の崩壊を引き起こした可能性があるだろうか? もしそうだとすれば、貨幣は経済成長の担い手とみなされるべきである。経済成長には貨幣の拡張が必要であるという考えは、貨幣が何らかの形で経済活動を支えているという印象を与える。

▶ 続きを読む
関連記事
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある