イノベーションできない中共の理由とは

中国は急速に成長し、世界最大級の経済規模を誇るまでに発展した。AI関連の特許出願数で世界をリードし、最先端技術を生み出している。しかし、中国経済が真にイノベーションを遂げているかどうかという疑問に、実際には答えはそれほど単純ではない。

国産品に対する期待は高い。自動車から太陽光パネルに至るまで、多岐にわたる製品が世界市場で注目を集めている。しかし、経済全体としてのイノベーション能力を問うと、その答えは簡単ではないのだ。

イノベーションを遂げる経済は、より生産的で効率的になる。経済学的には、これは全要素生産性の成長と呼ばれ、少ないリソースで多くの成果を生み出すことを意味する。技術と資本は生産性向上の鍵だが、中国経済の実態は異なる。

災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか

国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。