岸田総理、NATO設立75周年記念首脳会合後、日独首脳会談へ

岸田文雄総理大臣は、今月10日から11日にかけて、北大西洋条約機構（NATO）設立75周年を記念する首脳会合に出席するため、アメリカ合衆国ワシントンD.C.を訪問する。その後、総理は12日から14日までの日程でドイツを訪れ、日独首脳会談に参加する予定である。

ワシントンD.C.での首脳会合では、岸田総理は他の国家首脳と共に、ヨーロッパ・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障の連携について話し合う。また、会合では日本とNATO間の協力関係についても議論が行われる予定である。

ドイツ訪問中の日独首脳会談では、岸田総理とドイツ首脳が安全保障や経済協力を含む二国間関係のさまざまな側面について議論する。この会談では、最近承認された日独間の物品役務相互提供協定（ACSA）の具体的な運用方法についても話し合われることが予想される。

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す

片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした

9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ

木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表