南シナ海で演習する米海軍(GettyImages)

米海軍、造船所不足の深刻な課題に直面

米国は、第二次世界大戦での勝利の一因として、損傷した戦艦を迅速に修理し、再度戦場に送り出す能力と、新造艦船を大量に生産する造船所の力があった。しかし、現在の米国はその能力を失い、米海軍の見積もりによれば、修理と保守作業に20年の遅延があり、多くの艦船が配備不能となっている。

造船所と関連施設の不足により、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦のような強力な戦艦が維持、オーバーホール、近代化、寿命延長ができずに退役せざるを得ない状況である。もし米海軍に必要な造船能力があれば、最近改修された4万トンのUSSボノム・リシャールも火災で大損害を受けずに修理や再利用ができたであろう。

さらに、2022年の政府監査院(GAO)報告書「海軍造船所—継続的な課題が造船所の改善能力を危うくする」によれば、2015~19年の間、空母や潜水艦の保守・修理の遅延により、毎年空母の半数と潜水艦3隻の損失が実質的に生じたとされる。同報告書は「造船所の保守の遅延は、艦船による訓練や作戦の実施能力を妨げることで、海軍の即応性に直接影響を与える」と結論付けている。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた