EUが中国製EVへ反補助関税の適用　中共が報復関税で対抗

EUは7月5日から、中国製電気自動車（EV）に対する一時的な反補助関税の適用を開始した。これに対して、中共（中国共産党）は報復措置をちらつかせている。スペインはEUに対し、中共との交渉に際して、短絡的な思考を避けるよう促している。

9か月の調査を経て、EUは7月5日より、中国製EVに最大37.6%の一時関税を課すことを決めた。これは、中共が自国のEVメーカーに与えている莫大な補助金が引き起こす不公正な競争を矯正するための措置だ。

この一時関税は4か月間有効だ。期間終了後、EUは調査と交渉を完了し、加盟国は次の5年間で中国製EVに適用する新しい税率についての投票を行う予定だ。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。