2016年2月25日、アメリカ空軍のF-35A戦闘機がユタ州のテスト訓練場でGBU-12レーザー誘導爆弾を試験投下した。(アメリカ空軍)

米軍がF-35Aを追加派遣:日本防衛強化と中国共産党に与える強烈な圧力

アメリカは日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣を発表し、地域の安全保障ダイナミクス(活力・ 力強さ)に新たな局面をもたらしている。この戦略的展開は、中国共産党に新たな挑戦を提示し、日米同盟をさらに強化することになる。

7月3日、アメリカ国防総省は、日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣と、既存のF-15C/D戦闘機を最新型のF-15EXに更新する計画を発表した。これらの航空機は、海兵隊のF-35Bと共に、日本国内の3箇所の基地に配備される。

新たに配備されるF-35Aは三沢基地に配置され、これにより北京までの距離が台北よりも短くなる。トランプ前大統領が言及した北京への攻撃計画が現実化する可能性が示唆されている。この動きは、中国共産党にとって複雑な判断を迫られる事態となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す