お金は紙切れに過ぎない媒体
通貨供給の増加は経済成長を促進するのか?
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金を単なる支払い手段と見なしているためである。
しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。マレー・ロスバードは(オーストリア学派の経済学者であり、アメリカ合衆国のリバタリアニズム(個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場)の形として「無政府資本主義」と名付けた自由市場無政府主義の理論体系を提唱した)によれば、「お金自体は消費されず、生産過程で直接使用することもできない。したがって、お金自体は生産的ではなく、何も生産しない死蔵物である」支払い手段は常に財やサービスであり、お金はそれを媒介するだけである。
例えば、パン屋はパンをお金と交換し、そのお金で靴を買う。実際には、お金ではなく、彼が作ったパンで靴の代金を支払っているのだ。パン屋のパンの生産が貨幣需要を生み出し、お金が最も市場で取引されやすい商品だからである。お金を持っている人は、それを自分が必要とする財やサービスと交換できると信じている。これは、肉屋が自分の肉で靴を買おうとしても、靴屋がベジタリアンである場合に交換ができないということと対照的である。
関連記事
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説