お金は紙切れに過ぎない媒体
通貨供給の増加は経済成長を促進するのか?
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金を単なる支払い手段と見なしているためである。
しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。マレー・ロスバードは(オーストリア学派の経済学者であり、アメリカ合衆国のリバタリアニズム(個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場)の形として「無政府資本主義」と名付けた自由市場無政府主義の理論体系を提唱した)によれば、「お金自体は消費されず、生産過程で直接使用することもできない。したがって、お金自体は生産的ではなく、何も生産しない死蔵物である」支払い手段は常に財やサービスであり、お金はそれを媒介するだけである。
例えば、パン屋はパンをお金と交換し、そのお金で靴を買う。実際には、お金ではなく、彼が作ったパンで靴の代金を支払っているのだ。パン屋のパンの生産が貨幣需要を生み出し、お金が最も市場で取引されやすい商品だからである。お金を持っている人は、それを自分が必要とする財やサービスと交換できると信じている。これは、肉屋が自分の肉で靴を買おうとしても、靴屋がベジタリアンである場合に交換ができないということと対照的である。
関連記事
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。
日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した