アジア太平洋地域で最も好調な株式市場:台湾が1位、日本が2位
人工知能(AI)ブームの推進により、台湾株式市場は2024年上半期に大幅な上昇を見せ、今年に入ってからアジア太平洋地域で最も好調な市場となっている。
今年に入ってからの台湾加権指数(台湾証券取引所に上場する全銘柄を対象に算出した時価総額加重平均型の株価指数)は、28%の急上昇を記録している。特に注目すべきことに、TSMC(台湾積体電路製造) が上半期に63%の株価上昇を見せ、フォックスコンは同期間で105%の上昇を記録している。
資産管理会社のティー・ロウ・プライス(T. Rowe Price Group)のグローバル株式投資ポートフォリオ専門家であるラフル・ゴーシュ(Rahul Ghosh)氏は、同社の投資見通しにおいて「今年の世界市場のパフォーマンスは、AIと中央銀行の政策議題に大きく左右されており、この状況は今後も続く可能性が高い」と述べている。
関連記事
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに向けた調整に入った。政策金利は0.75%程度となる見通しで、実現すれば約30年ぶりの高水準。物価高や賃金上昇、短観の結果が最終判断の鍵となる
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした