Temuなど激安ECの裏に手厚い中国共産党の補助…「デフレ輸出だ」＝経済学者
急速な中国発の電子商取引（EC）の海外展開により、廉価な商品が大量に先進国の市場に流入し、不当競争をもたらしている。その背景には、輸出業者への税制的優遇や金銭的支援といった中国共産党当局の手厚い支援だ。経済学者はこのような行為について「悪性競争」につながると指摘する。
2022年以来、中国の通販サイトは国境を越え、世界各国で事業を展開した。いっぽう、欧米諸国では関税回避やダンピング、環境問題、知的財産権への侵害、労働搾取への加担など、あらゆる問題を引き起こしている。
中国共産党の機関紙「新華社」の2023年11月末の報道によると、過去5年間で越境電子商取引の対外貿易に占める割合は1%未満から約5%に上昇した。2023年1月から9月にかけて、越境電子商取引の輸出入規模は1.7兆元（37兆7857億円）に達し、前年比14.4%増加した。
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