農業の構造転換、初動5年間で集中的に推進
坂本哲志農林水産大臣は25日の記者会見で、同日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に推進する計画を発表した。この構造転換の具体的な内容と施策について言及した。
坂本氏は、「食料安全保障の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱に位置付けるとともに、農業の持続的な発展や農村の振興を図るため、基本法を四半世紀ぶりに改正しました」と述べた。
農業の構造転換とは、食料安全保障の強化(輸出も含めた生産性の増強・増大)、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展や農村の振興(合理的な価格の形成、スマート農業)を含む包括的な変革を指している。この目標を達成するために、令和6年度中に食料・農業・農村基本計画を改定し、必要な予算と体制を確保することが計画されている。
関連記事
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足