米人身売買報告書、ベトナム除外　日本の「強制労働」対策不十分

米国務省は24日、2024年版の人身売買に関する年次報告書を発表した。報告書ではベトナムが監視リストから除外され、日本は外国人技能実習制度の問題で評価が据え置かれた。

報告書によると、ベトナムは人身売買防止法案の議会提出、訴追件数の増加、被害者支援の拡大などの取り組みが評価され、昨年の最下位評価から格上げされた。しかし、政府関係者が関与した人身売買事件への対応が不十分であるとの懸念も示された。

一方、日本は外国人技能実習制度での「強制労働」を防止する対策が不十分とされ、4段階評価で上から2番目のランクに据え置かれた。