【プレミアム報道】外国労働者受入れは損か得か？　移民と経済の複雑な状況（下）

一部の専門家から、移民がもたらす経済効果は、納税者にかかるコストとバランスを取るべきだという意見がある。特に違法移民は、移民執行機関に負担をかけるため、コストが高いという。

移民の大幅な削減を主張する米国移民改革連盟（FAIR）のダニエル・スタイン会長は「西洋文明、憲法規範、基本的な公平性、そして準司法的な手続きを提供しようとする国では、誰かを国外に追い出すのは非常に費用がかかる」と語った。

FAIRは、移民執行、法執行、福祉、医療、子供の教育を含む不法移民の財政コストを試算している。データ不足による推定の限界を認めつつも、昨年、年間コストは1630億ドル（約25兆7707億円）に達し、2017年の1160億ドル（約18兆2361億円）から増加したと報告している。

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く

米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。

全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る