ロ朝が調印した「包括的戦略パートナーシップ条約」 安全保障への影響は
上川陽子外務大臣は21日、記者会見を開催し、ロシアと北朝鮮の間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約」「について触れ、同条約が日本の安全保障環境に及ぼす影響について深刻な憂慮を示した。
上川大臣は、北朝鮮が露朝関係を「同盟」と表現し、両国が軍事面で極めて密接な連携を示しており、またロシアが安保理決議に違反する可能性のある軍事技術協力を排除しない姿勢を示しているとし、そのことが地域の安全保障環境に与える影響は計り知れないとしている。
上川大臣は、米国との拡大抑止力や、韓国を含む同志国との連携を密にすることの重要性を訴え、これらの協力によって地域の安全保障環境を安定させるための努力を強化する意向を示した。
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った