ロ朝が調印した「包括的戦略パートナーシップ条約」 安全保障への影響は
上川陽子外務大臣は21日、記者会見を開催し、ロシアと北朝鮮の間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約」「について触れ、同条約が日本の安全保障環境に及ぼす影響について深刻な憂慮を示した。
上川大臣は、北朝鮮が露朝関係を「同盟」と表現し、両国が軍事面で極めて密接な連携を示しており、またロシアが安保理決議に違反する可能性のある軍事技術協力を排除しない姿勢を示しているとし、そのことが地域の安全保障環境に与える影響は計り知れないとしている。
上川大臣は、米国との拡大抑止力や、韓国を含む同志国との連携を密にすることの重要性を訴え、これらの協力によって地域の安全保障環境を安定させるための努力を強化する意向を示した。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。