ロ朝が調印した「包括的戦略パートナーシップ条約」 安全保障への影響は
上川陽子外務大臣は21日、記者会見を開催し、ロシアと北朝鮮の間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約」「について触れ、同条約が日本の安全保障環境に及ぼす影響について深刻な憂慮を示した。
上川大臣は、北朝鮮が露朝関係を「同盟」と表現し、両国が軍事面で極めて密接な連携を示しており、またロシアが安保理決議に違反する可能性のある軍事技術協力を排除しない姿勢を示しているとし、そのことが地域の安全保障環境に与える影響は計り知れないとしている。
上川大臣は、米国との拡大抑止力や、韓国を含む同志国との連携を密にすることの重要性を訴え、これらの協力によって地域の安全保障環境を安定させるための努力を強化する意向を示した。
関連記事
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした