上川陽子外務大臣 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日本とウクライナの新たな協力―安全保障と復興支援を強化

6月13日にイタリアで開催されたG7サミットにおいて、日本の岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本とウクライナ間の長期にわたる支援と協力に関する合意に署名した。

このアコードは、2023年7月にG7とウクライナ間で発出された「ウクライナ支援に関する共同声明」を基に交渉されたものである。

上川陽子外務大臣によると、この署名は日本がウクライナに対して提供する安全保障、防衛、人道支援、復旧・復興の支援と協力を明確化した。大西洋以外の国としては初めての合意となった。

▶ 続きを読む
関連記事
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた