米に続きEUも中国製EVに追加関税へ
欧州連合(EU)は6月12日、来月から中国製のEV(電気自動車)に追加関税をかけることを発表した。
数か月の反補助金調査の後、EU執行委員会は6月12日に、中国の主要な自動車メーカー3社に対して暫定的な反補助金関税を課すことを決めた。BYDには17.4%、ジーリー(吉利汽車)には20%、上海汽車集団には38.1%の関税がそれぞれ課せられることになる。
また、調査に協力しなかったその他の中国EVメーカーにも38.1%の追加関税が課されることになる。
関連記事
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
フランスで大規模な暴動が発生し、数千の店舗が被害を受けた。フランス政府は24日、パリ周辺に兵力を大幅に増派する […]
フランスで大規模な暴動が発生し、リールのアップルストアが略奪被害に。盗まれたiPhoneやパソコンは遠隔ロックされていた
ノルウェーの軍事演習で、中国製スマートカーが兵士の行動や軍事施設の暗証番号を録画していたことが発覚。情報流出への懸念が広がり、ポーランドや米国などが規制を強化している。専門家はデータ収集や遠隔操作のリスクを警告
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす