道端で中国産EVが炎上　運転手はすでに焼死か？

2024年6月9日、中国四川省の路上で自動車が黒煙を上げて燃える様子を捉えた動画がSNSに投稿された。投稿者によると、車はBYDのEVで、自然発火して燃え、運転手は焼死したという。

中国が国を挙げて支援する同国自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手の華為（ファーウェイ）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産EVによる「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

中国当局は「国産EV産業」を発展させるため、このような安全性に関わる事故をずっと押さえつけてきた。

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国共産党の公式発表によると、今年1～9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される

エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている