道端で中国産EVが炎上　運転手はすでに焼死か？

2024年6月9日、中国四川省の路上で自動車が黒煙を上げて燃える様子を捉えた動画がSNSに投稿された。投稿者によると、車はBYDのEVで、自然発火して燃え、運転手は焼死したという。

中国が国を挙げて支援する同国自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手の華為（ファーウェイ）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産EVによる「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

中国当局は「国産EV産業」を発展させるため、このような安全性に関わる事故をずっと押さえつけてきた。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する

8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは