(studio-sonic / PIXTA)

食の安全保障を見据えた「ローカルフード法案」参議院に提出

7日、立憲民主党と国民民主党の議員らが「ローカルフード法案」(正式名称:地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案)を参院事務総長に提出した。

同法案について、立憲民主党は「(1)地域の気候や文化に合った多様な種苗の保全(2)種採り農家や地域の生産者の保護(3)学校給食を通じた地産地消――を行うことによって、農業の持続的かつ健全な発展と農村等の活性化や、食料の安定供給の確保と国民の豊かな食生活の実現を図るもの」と説明している。

法案作成に取り組んできた「ローカルフード法・条例推進チーム」は、国内で農家の数が減少している現状や、戦争や自然災害、感染症の蔓延によって農産物や化学肥料などが輸入できなくなる危険性を鑑み、「グローバルな生産に頼らずに、地域で食を回していく政策を作り、ローカルな食のシステムに置き換えていく道」を目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた
北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める