2015年8月4日、ワシントンDCで行われた上院の公聴会で証言するニコラス・バーンズ元国務次官 (Alex Wong/Getty Images)

米は対応を変えて中国に接するべき=駐中米国大使

米国の駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は6月6日、シンクタンク「アジア協会」でのスピーチにおいて、今後20年以上に渡って、米国と中国は戦略的競争を続けるだろうと述べた。

この競争関係の変化は、中共(中国共産党)が国内での抑圧を強化し、国際舞台でもより強硬な態度を取るようになったことが背景にあり、それに応じて米国もその対応を見直していると語り、「私たち二国間の関係は、長期的な戦略的競争に入っている。私たちは根本的に異なる価値観を持つ相手と競争しており、自由に対する考え方においても我々は全く異なる立場にある」と語った。

バーンズ大使は、クリントン政権時代に中国が世界貿易機関(WTO)に参加し、国際社会の一員となった後、中国の行動パターンに、変化が見られたと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている