米は対応を変えて中国に接するべき=駐中米国大使
米国の駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は6月6日、シンクタンク「アジア協会」でのスピーチにおいて、今後20年以上に渡って、米国と中国は戦略的競争を続けるだろうと述べた。
この競争関係の変化は、中共(中国共産党)が国内での抑圧を強化し、国際舞台でもより強硬な態度を取るようになったことが背景にあり、それに応じて米国もその対応を見直していると語り、「私たち二国間の関係は、長期的な戦略的競争に入っている。私たちは根本的に異なる価値観を持つ相手と競争しており、自由に対する考え方においても我々は全く異なる立場にある」と語った。
バーンズ大使は、クリントン政権時代に中国が世界貿易機関(WTO)に参加し、国際社会の一員となった後、中国の行動パターンに、変化が見られたと指摘した。
関連記事
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供