米国、中国周辺国との同盟強化に注力=バーンズ大使
アメリカ駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は最近、アメリカが中国の隣国との同盟を強化する取り組みを進めていると述べた。これは、中国のますます侵略的で抑圧的な政権に対抗するためだ。バーンズ大使はニューヨーク市のアジア協会で開催された討論会で、現在の状況を民主主義と権威主義の「思想の争い」と表現した。
バーンズ氏は、クリントン時代を振り返り、当時アメリカは中国を世界貿易機関(WTO)に加盟させ、共産主義政権を国際システムに組み込むことで西洋の価値観を受け入れると考えていたと指摘した。しかし、現在の中国政権の行動は当時の予想とは全く異なり、「突差的で攻撃的、いくつかの隣国を軽視し、中国国内の人民への抑圧を強化している」と述べた。
バーンズ氏は、「我々は現時点で突然に中国政権の行動を変えることはできないが、環境を変えることはできる」と強調した。アメリカはインド太平洋地域での同盟を強化し、欧州連合(EU)と共同で戦略政策を策定する必要がある。同時に国内でアメリカの産業基盤に投資し、人権、技術、貿易に関わる国家利益を守る必要があると述べた。
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う