高速道路で突然制御不能！？　恐怖の中国産EVの話題がSNSを賑わす　当局は見て見ぬ振り

中国が国を挙げて支援する自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手のファーウェイ（華為）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産電気自動車（EV）による「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

このほど、山東省青島ナンバーの「蔚来（NIO）」のEVを所有する男性が、「車が高速道路で突然制御不能になった」「死にかけた」などとSNS上で抗議している。

先月のメーデーの連休中、男性は家族で蔚来の車で旅行に出かけた。しかし彼の車は高速道路に入る前、しっかりと充電していたにも関わらず、高速道路上で突然電池切れになり、アクセルもブレーキもすべて効かなくなったという。

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している