高速道路で突然制御不能！？　恐怖の中国産EVの話題がSNSを賑わす　当局は見て見ぬ振り

中国が国を挙げて支援する自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手のファーウェイ（華為）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産電気自動車（EV）による「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

このほど、山東省青島ナンバーの「蔚来（NIO）」のEVを所有する男性が、「車が高速道路で突然制御不能になった」「死にかけた」などとSNS上で抗議している。

先月のメーデーの連休中、男性は家族で蔚来の車で旅行に出かけた。しかし彼の車は高速道路に入る前、しっかりと充電していたにも関わらず、高速道路上で突然電池切れになり、アクセルもブレーキもすべて効かなくなったという。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している