「天安門事件35周年」に際し、2024年6月4日、台湾・台北で事件の追悼集会が開催された。画像は追悼集会の様子。(大紀元)

【写真特集】「天安門事件35周年」追悼すれば香港では逮捕 台湾で過去最多6千人以上が集会に参加

1989年6月4日、「六四天安門事件」として歴史に名が刻まれたその日、天安門広場を中心とする北京市内では、民主化を求める学生や市民に対して、中国軍が実弾を発砲、また戦車で人をひき潰すなど、流血の大弾圧が行われた。

事件以来、「6月4日」は中国共産党当局にとって最もセンシティブ(敏感)な日となった。

35年が経つ今も、中共(中国共産党)当局は「天安門事件」に関連する話題をネット上で血眼になって監視し、国内外で犠牲者を追悼する活動を阻止しようと躍起になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
米国とイランの衝突が始まって以降、中共軍用機は6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた