【写真特集】「天安門事件35周年」追悼すれば香港では逮捕　台湾で過去最多6千人以上が集会に参加

1989年6月4日、「六四天安門事件」として歴史に名が刻まれたその日、天安門広場を中心とする北京市内では、民主化を求める学生や市民に対して、中国軍が実弾を発砲、また戦車で人をひき潰すなど、流血の大弾圧が行われた。

事件以来、「6月4日」は中国共産党当局にとって最もセンシティブ（敏感）な日となった。

35年が経つ今も、中共（中国共産党）当局は「天安門事件」に関連する話題をネット上で血眼になって監視し、国内外で犠牲者を追悼する活動を阻止しようと躍起になっている。

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている

台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える

香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。

英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた