日米が外交・開発戦略対話を通じてグローバルな課題に対応へ
ワシントンD.C.で5月31日、日米両国は重要な外交・開発戦略対話を実施した。外務省の発表によると、この会議は、岡野正敬外務事務次官とキャンベル米国務副長官によって行われ、世界的な課題への対応や二国間の連携強化についての幅広い議論が行われた。
この対話は、4月の岸田総理大臣の米国訪問時に合意されたもので、日米がグローバル・パートナーとしてどのように連携していくかを検討する場とされている。今回の会合では、特にインドやサウジアラビア、インドネシアなどの新興国や発展途上国などのグローバル・サウス諸国への関与方法や、国際社会が直面する諸課題への対処方法が議論された。
両国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化に向けて、外交と開発の取り組みを通じて効果的に連携していくことを再確認。この戦略対話を継続していくことで合意し、それぞれの強みを生かしてグローバルな課題に共同で取り組む方針を示した。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表