(shironagasukujira / PIXTA)

鳥インフルH5N1は懸念すべき? 危機感煽る報道の背景とは

4月以降、米国で家畜へのH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが広がっており、ヒトへの感染も報告されている。アメリカの医師・生化学者のロバート・マローン博士は、「今話題のH5N1を恐れる必要はない」と述べた上で、「世界保健機関(WHO)に前例のない権限を与えかねないパンデミック条約や国際保健規則の採択が迫る中でH5N1が話題とされている」と指摘した。

2つの国際約束はいずれも、来るべきパンデミックに備えて国際的な協力体制を強化することに主眼を置いており、27日に開幕したWHO総会で協議が進められている。「鳥インフルエンザに関する恐怖を煽ることで、『より多くの権限と資金をWHOに与えるべき』という考え方につながる可能性がある」とマローン博士はエポックタイムズの番組で述べた。

WHOがH5N1型ウイルスによる致死率を60%と発表し、メディアもその数字を強調していることについて、マローン博士は「リスクの大幅な過大評価だ」と指摘している。「コロナウイルスの時も初期には『致死率30%以上』と言われた。このような数字を聞いた時には、その背景を理解することが重要だ」と呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。