2024年3月25日、トランプ前大統領 (Charly Triballeau/AFP via Getty Images)

トランプ口止め訴訟、検察は証人の虚偽証言認め

米国の前大統領トランプ氏が5月28日、ニューヨークの裁判所に出廷し、自身の口止め料に関する訴訟の結審弁論を傍聴した。トランプ氏の子供たちも裁判の全過程に同席した。

同日、ニューヨークのマンハッタン地方裁判所では、トランプ氏の口止め料に関する訴訟が進行し、原告と被告双方の弁護士の結審弁論を展開した。

午前のセッションで、弁護側のブランチ弁護士は、ポルノ女優ダニエルズ氏が、トランプ氏との関係を持ち出した当初の動機は「恐喝」だったと主張し、トランプ氏のかつての弁護士コーエン氏がダニエルズ氏に支払った13万ドルは、トランプ氏からさらに仕事を得るためだった可能性が高いと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る