日韓中サミット、台湾海峡についての言及避ける
台湾海峡の緊張が高まるなか、日本、韓国、中国の3首脳らは、5月27日にソウルで三国首脳会議を行った。会議後の共同声明では、北朝鮮の非核化と地域の平和維持の重要性が再度強調されたが、台湾海峡の状況には言及されなかった。
韓国の尹錫悅大統領は、「地域の平和と安定を守ることは、我々にとって非常に重要だ。国連安全保障理事会の決議を徹底的に履行し、北朝鮮の非核化を目指すための取り組みが求められている」と述べた。
これは、日本、韓国、中国が4年ぶりに再開した三国間の首脳会議だ。5月27日の会議当日、三国は記者会見を開き、共同声明を発表した。その声明で、北朝鮮の非核化と地域の平和維持の重要性は確認されたが、台湾海峡に関する言及は避けられた。
関連記事
カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ