米予算、核兵器予算増額、核不拡散と浄化プログラム削減

バイデン大統領が提案した2025会計年度の予算案には、エネルギー省の核兵器プログラムへの予算が3.6%増の約200億ドル（約3兆円）となる。これは30年にわたる1兆5千億ドル（約235兆円）の国家戦略核兵器の近代化計画における同省の年間予算として、過去最高額となるという。

5月1日に行われた下院エネルギー商業委員会の公聴会で、共和党議員らはエネルギー省と国防総省の核兵器プログラムに更なる予算を割り当てる必要があると主張し、冷戦以来初めて国の戦略政策を見直すべきだと訴えた。

米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした

米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。

米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。