2021年12月13日、北京にある中国人民銀行の本部ビル (Andrea Verdelli/Bloomberg via Getty Images)
人々は邪悪な政権の本性を知り、当然、逃げてゆく。

アップル社の生産拠点移転が中国共産党の経済的苦境を明らかにする

最近、アジアから伝えられた二つの報道が、中国の経済的課題と共産党政権の不手際な対応を明らかにしている。

一つ目の報道は、アップル社がiPhoneの組立拠点を中国からアジアの他地域へ移転するという決断に関するものである。もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、日本などと輸出関係が希薄化している中、中国共産党が国内消費を活性化させようとした努力が、ほとんど効果を挙げず、滑稽な結果に終わったということである。アップル社の決断は、これらの状況を考慮した上で適切な選択であったと言える。

かつて、アップル社のiPhoneは中国でほぼ完全に組み立てられ、主にアメリカや他の地域へ輸出していた。しかし、最近のアジア訪問で、アップル社のティム・クックCEOは中国以外の地域での調達多様化の計画を公表した。アップル社はベトナムに大規模な投資を行っており、過去5年間で約160億ドルを投じている。クック氏は更なる大規模投資の意向を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化