アップル社の生産拠点移転が中国共産党の経済的苦境を明らかにする

最近、アジアから伝えられた二つの報道が、中国の経済的課題と共産党政権の不手際な対応を明らかにしている。

一つ目の報道は、アップル社がiPhoneの組立拠点を中国からアジアの他地域へ移転するという決断に関するものである。もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、日本などと輸出関係が希薄化している中、中国共産党が国内消費を活性化させようとした努力が、ほとんど効果を挙げず、滑稽な結果に終わったということである。アップル社の決断は、これらの状況を考慮した上で適切な選択であったと言える。

かつて、アップル社のiPhoneは中国でほぼ完全に組み立てられ、主にアメリカや他の地域へ輸出していた。しかし、最近のアジア訪問で、アップル社のティム・クックCEOは中国以外の地域での調達多様化の計画を公表した。アップル社はベトナムに大規模な投資を行っており、過去5年間で約160億ドルを投じている。クック氏は更なる大規模投資の意向を示している。