中国共産党が大きな政策を打ち出し、不動産が公有制に戻る

5月17日、中国共産党は不動産市場の低迷を食い止めるため、「大規模政策」を3つ発表した。この政策には3兆元（約64兆円）の在庫住宅購入基金が含まれており、中国のメディアはこれを「史上最大級」と報じた。

しかし、市場分析によると、在庫住宅の購入には少なくとも5兆元（約107兆円）が必要であり、政府の財政力に疑問が持たれている。これらの政策を発表した背景には、中国経済の主要な指標が大きく落ち込んでいるという厳しい現実がある。

張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる