中国英国商会調査、今後5年間が厳しい状況
中国英国商会は22日、外資の撤退を阻止する中国共産党の努力にもかかわらず、今後5年間で英国企業は中国でビジネスを行うことがより困難になるとの見通しを示した。
中国共産党が投資家の信頼を回復させるために、昨年8月以降に48項の政策を打ち出した。5月22日、中国英国商会(British Chamber of Commerce in China)は、英国企業はこれらの政策から「実質的な市場開放」を感じ取れておらず、規制措置によって生じる障壁は今後5年間で減少するどころかむしろ増加するとの見通しを示した。
商会はまた、現在の複雑な地政学的状況の中で、貿易に関する緊張が高まりつつある中、英国企業の信頼はさらに損なわれていると指摘している。
関連記事
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3%過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く