(JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)

中国英国商会調査、今後5年間が厳しい状況

中国英国商会は22日、外資の撤退を阻止する中国共産党の努力にもかかわらず、今後5年間で英国企業は中国でビジネスを行うことがより困難になるとの見通しを示した。

中国共産党が投資家の信頼を回復させるために、昨年8月以降に48項の政策を打ち出した。5月22日、中国英国商会(British Chamber of Commerce in China)は、英国企業はこれらの政策から「実質的な市場開放」を感じ取れておらず、規制措置によって生じる障壁は今後5年間で減少するどころかむしろ増加するとの見通しを示した。

商会はまた、現在の複雑な地政学的状況の中で、貿易に関する緊張が高まりつつある中、英国企業の信頼はさらに損なわれていると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10%超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。