塩の消費データが示す、中国の人口急減（下）

2022年に漏洩した中国警察のデータが示唆する、中国の実際の人口が14億ではなく、約10億人である可能性がある。本記事では、新型コロナウイルスの流行が、中国の人口に与えた影響と、塩消費の統計から見え隠れする事実について、三回に分けて解説する。

2011年3月、中国塩業総公司の責任者茆慶国氏は、日本の原発事故後、北京市民が食塩を大量購入した事例を紹介し、通常の北京市の食塩日販売量は約200トン、月間消費量は約6千トンと語った。

2016年、中国塩業集団（北京市、中塩集団）の蘆劍氏は、北京商報のインタビューで、北京市の小包装食塩の月平均消費量は約5千トン、年間消費量は約6万トンと予測した。

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言

パリの地下鉄で中国人のパスポート8冊を拾ったフランス人女性が中国大使館に連絡したが、電話を切られた。Googleに『星1つ』の低評価を投稿した2週間後、大使館が返答した。海外中国人への領事対応が改めて疑問視される

中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。