塩の消費データが示す、中国の人口急減（下）

2022年に漏洩した中国警察のデータが示唆する、中国の実際の人口が14億ではなく、約10億人である可能性がある。本記事では、新型コロナウイルスの流行が、中国の人口に与えた影響と、塩消費の統計から見え隠れする事実について、三回に分けて解説する。

2011年3月、中国塩業総公司の責任者茆慶国氏は、日本の原発事故後、北京市民が食塩を大量購入した事例を紹介し、通常の北京市の食塩日販売量は約200トン、月間消費量は約6千トンと語った。

2016年、中国塩業集団（北京市、中塩集団）の蘆劍氏は、北京商報のインタビューで、北京市の小包装食塩の月平均消費量は約5千トン、年間消費量は約6万トンと予測した。

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている

3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した

遼寧省の男性の陳情者が3月21日、動画共有アプリDouyinでライブ配信を行い、中国共産党を「山賊」「ならず者」などと激しく非難した。配信には同時に540人以上が視聴し、「いいね」が相次いだ

3月24日、中国のネットインフルエンサーである張雪峰氏のアカウントがライブ配信を停止し、その後、公式アカウントが彼の死去を確認した。