塩の消費データが示す、中国の人口急減（下）

2022年に漏洩した中国警察のデータが示唆する、中国の実際の人口が14億ではなく、約10億人である可能性がある。本記事では、新型コロナウイルスの流行が、中国の人口に与えた影響と、塩消費の統計から見え隠れする事実について、三回に分けて解説する。

2011年3月、中国塩業総公司の責任者茆慶国氏は、日本の原発事故後、北京市民が食塩を大量購入した事例を紹介し、通常の北京市の食塩日販売量は約200トン、月間消費量は約6千トンと語った。

2016年、中国塩業集団（北京市、中塩集団）の蘆劍氏は、北京商報のインタビューで、北京市の小包装食塩の月平均消費量は約5千トン、年間消費量は約6万トンと予測した。

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。

中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている

中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている

中国当局が今度は「ダンス配信」まで規制。服装やダンスの動き、投げ銭の仕組みまで管理対象に。「健全化」の名目で、ネット統制は娯楽分野にも広がっている