パンデミック条約が公衆衛生をダメにする、元WHO職員が警鐘（下）

公衆衛生への投資には、より良い成果をもたらし、重大な害をもたらさない証拠が必要で、あるいは両者を高い可能性で実現しなければならない。しかしWHOの提案書はそのどちらも示していない。

新型コロナウイルス感染症への対応策として、ロックダウンと大規模ワクチン接種が推進された。その戦略によって引き起こされた病気は、主に持病を持つ高齢者に影響を与えた。超過死亡は1500万人に上り、若年成人の死亡率まで増加した。

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている

中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている

中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという