写真は2020年10月22日、テネシー州ナッシュビルのベルモント大学で行われた最終大統領討論会で、ドナルド・トランプ大統領(左)と民主党の大統領候補ジョー・バイデンが対峙する様子。(Brendan Smialowski and Jim Watson/AFP via Getty Images)

バイデン対トランプ  討論会を6月末に開催

米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月27日にテレビ討論を行うことが決まった。これは歴史上、最も早い時期に行われる大統領選の討論会となる。

「共和党は数か月にわたり、大統領選の討論会開催を求めてきたが、5月15日にようやく動きがあった。CNNとABCの招待を受けて、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領は、6月27日と9月10日にテレビでの討論会を行うことに合意した。

バイデン大統領は「トランプ氏が再び私との討論を望んでいるようだ。喜んで応じる。2回の討論を予定している」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した