5月14日アメリカ予備選挙、予想通りだったが、ハイライトも
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの危険な兆候が明らかになったが全体的な状況は安定していた。
トランプ氏とバイデン氏は予想通り初選で勝利したが、得票率は予想を下回った。前国連大使ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)氏は選挙戦から撤退しているにもかかわらず、初選で二桁の得票率を維持している。メリーランド州では、ヘイリー氏が20%の得票率を獲得し、トランプ氏は80%を得た。ネブラスカ州と西バージニア州では、彼女の支持率はそれぞれ18.1%と9.4%である。
バイデン氏も同様の問題に直面している。ガザ戦争に対する彼の対応は党内左派から批判され、反イスラエル抗議活動が全国の大学キャンパスでこの傾向はさらに強まっている。メリーランド州では、バイデン氏が86.3%の支持を得たが、10.4%の有権者が「無回答」の票を投じた。ネブラスカ州と西バージニア州の統計では、バイデン氏の支持率はそれぞれ90.1%と70.5%である。
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
米連邦通信委員会は26日、国家安全保障上の懸念から、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)など2022年に発動した中国製の通信・ビデオ監視機器の輸入禁止措置を拡大した。
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省(USDA)の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]