ロシア核兵器の脅威　米国の核政策議論の始まり（下）

バイデン大統領が提出した8940億ドルの2025会計年度国防予算を、議会が今後数週間で審議する予定だ。ヘリテージ財団のアリソン国家安全保障センターで核抑止とミサイル防衛を研究するロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は、「最も緊急の注意を要する」と述べた。

そのためには、国防総省の30年、1.5兆ドルの計画に合わせて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射ミサイル、空軍の爆撃機という三位一体の核兵器の近代化に合わせて、政策を更新する必要がある。

ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも

フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る

トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。