ロシア核兵器の脅威　米国の核政策議論の始まり（下）

バイデン大統領が提出した8940億ドルの2025会計年度国防予算を、議会が今後数週間で審議する予定だ。ヘリテージ財団のアリソン国家安全保障センターで核抑止とミサイル防衛を研究するロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は、「最も緊急の注意を要する」と述べた。

そのためには、国防総省の30年、1.5兆ドルの計画に合わせて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射ミサイル、空軍の爆撃機という三位一体の核兵器の近代化に合わせて、政策を更新する必要がある。

英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ

チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束

EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている