米国公的ファンド、TikTokに90億ドル以上を投資

ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ジョー・バイデン大統領が4月24日に署名した法律により、270日以内（つまり2025年1月19日まで）に中国の親会社であるByteDanceから切り離され、米国企業によって買収・所有されなければならない。

5月7日（火）、TikTokとその中国の親会社は、この法律は「違憲」であり、米国市民の言論の自由を侵害しているとして、米国政府を正式に提訴した。

この訴訟が長期化することが予想される中、新たな報告書により、米国の年金基金、大学基金、その他の機関投資家が、TikTokの中国の親会社であるByteDanceに関連する可能性のあるファンドに90億ドル（約1兆4008億円）以上を投資していることが明らかになった。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める