ベンツ、ガソリン車製造継続　EV移行遅れ受け

メルセデス・ベンツ・グループAGは、EVへのシフトにおいて、売上の伸び悩みを受けて目標を見直し、従来のガソリン車の生産を継続する方針である。

オラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）は8日の年次株主総会で「変革には当初の予想よりも長い時間が必要かもしれい」と述べた。

ベンツは2030年までに全ての新車をEVにするという目標を掲げていたが、ケレニウス氏によると、現時点で内燃機関の生産を中止する予定だ。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし