「もしトラ」または「もしバイデン」によって、日米韓の三角関係が一気に変化する可能性が秘められている。資料写真。2020年撮影 (Photo by BRENDAN SMIALOWSKIJIM WATSON/AFP via Getty Images)

【寄稿】米大統領選に左右される日米韓の三角関係 「もしトラ」で在韓米軍撤退に現実味か

「もしトラ」すなわち「もしトランプが次期大統領に当選したらどうなるか?」という問い掛けがマスメディアを賑わせている。無理もあるまい。2016年の米大統領選では、民主党のヒラリー・クリントンの当選が確実とマスメディアは伝えていたが、実際に当選したのは共和党のトランプだった。

私自身は、トランプ勝利の確信を持っていたわけではないが、「トランプが勝利したら面白いな」という程度の期待感は持っていたので、米国の選挙速報を見ていて、トランプに票が入るにつれて、キャスター達の表情が硬直していくのは、愉快極まりなかった。

もっとも、世界中が番狂わせの当選に困惑している中で、安倍晋三総理(当時)だけが少しも慌てず、堂々と大統領就任前のトランプに会談を申し入れ、ニューヨークのトランプタワーで初の顔合わせをしたのには、驚いた。

▶ 続きを読む
関連記事
激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党(中共)政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
女子フィギュアスケートGPシリーズ「中国杯」の表彰式で、金メダル獲得の千葉百音選手に対し、中国の観客から激しいブーイングが浴びせられたとの問題が波紋を広げた。中国人の民族性との見方も上がる中、中共の党文化が影響しているとの見方もある
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く