感染症対策に言論統制の懸念「政府行動計画」に意見19万件か

将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に、多くの国民が関心を寄せていることが明らかになった。

先月24日に受付が開始され、今月7日に締め切られた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に関する意見募集（パブリック・コメント）に、約19万件の意見が寄せられたと見られている。

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、「パブリックコメント189,000件を超える」と題した今朝のXのスペース（音声配信サービス）にて、「GWの真只中にこれだけの数が集まったのは凄いことだと思います」と述べた。

北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある

米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している

現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた

安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い