制裁を逃れるために社名を変えた商社を利用して、ロシアに必要な軍事物資を輸出する中共
ロシアとウクライナの戦争の行方:中露同盟の不安定性とその可能性
ロシアとウクライナの戦争が続く中、中国共産党とロシアの関係は微妙なバランスを維持している。中国共産党は「三つのノー」政策を強調しつつも、実際にはロシアへの支援を続けている。この戦略的関係が、戦争の長期化とともにどのように変化していくかを分析し、中露同盟の不安定性とその潜在的影響について考察する。
ウクライナは、西側の支援を受けて軍事力を強化しており、ロシア軍の戦場での優位性は次第に薄れている。長期的には、ロシアの戦争遂行能力が限界を迎え、中露同盟の不安定性が、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
4月8日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問し、中国共産党の外交トップである王毅外相と会談している。この会談は、中国共産党が、ロシア・ウクライナ戦争に対する態度を微妙に変え始めていることを示唆する。ロシアがウクライナへの侵攻を開始する直前の2022年2月、中国共産党はロシアとの「無限のパートナーシップ」を宣言していたが、現在では「三つのノー」の原則、すなわち非同盟、非対抗、第三国を対象としないという方針を強調している。これは中国共産党が、ロシアの軍事行動から距離を置こうとしている兆候とみられる。
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
衛星画像によると、中国共産党(中共)は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった